子どもや孫に教育資金を贈与すると相続税対策になる?


何で贈与が相続税対策になるのか?

相続税の計算方法を簡単に説明すると、プラスの遺産からマイナスの遺産を差し引き、さらに基礎控除額を差し引いた残額に対して税率を掛けて計算します。基礎控除額は3000万円に法定相続人一人につき600万円を加算した金額ですが、養子は最大2人までしか法定相続人とならないため、相続税を節税するにはプラスの遺産を少なくする事が重要なポイントとなります。遺産を少なくするには、生前贈与をして遺産そのものを減らす方法と不動産などの評価額を減らす方法がありますが、生前贈与には贈与税を非課税とする特例がいくつかあるため、その特例を使って子供や孫に生前贈与をすれば、贈与税を掛けずに相続税を節税する事ができます。

教育資金の贈与は一括贈与した場合に適用できる

贈与税を非課税とする特例は、住宅取得や教育、結婚、子育てなど特定の目的のために資金を贈与した場合に適用できます。教育資金の場合、両親や祖父母などの直系尊属が、30歳未満の子どもや孫の教育のための資金を管理契約に基づいて金融機関や信託会社に一括で預けた場合、その贈与財産の価額が1500万円までであれば贈与税が非課税となる制度です。この教育資金には、学校等に支払われる授業料などのほか、塾やスポーツ、芸術といった教養を向上させる活動に対する支出も含まれる事が特徴です。なお、直系尊属が子どもや孫の教育資金を支出しても原則として贈与税は課税されませんが、こちらは教育資金が必要となった都度、支出する必要がある点が非課税の特例と異なります。つまり、一括で贈与したい場合は非課税の特例を利用し、必要な時に支出できるのであれば扶養義務者の支出として取り扱うと良いでしょう。

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