正しく知っておこう!生命保険は相続財産ではないが要注意


課税の種類が異なるので注意

生命保険金の受け取りが妻や子どもなど相続人の中の特定の者である場合、保険契約に基づいて取得するものなのでこれは相続財産には含まれません。また、受取人を相続人としている場合も保険契約に基づく相続人固有の財産となりますよ。この場合、相続人は法定相続分の割合によって、保険金請求権を取得することになるでしょう。しかし、保険料を支払っている契約者や受取人が誰か非課税枠を超えているときの扱いはどうかなど、ケースバイケースなので保険会社に相談するといいですよ。基本的に生命保険の場合、契約者、被保険者、受取人の関係によって、相続税、所得税、贈与税と税金の種類が異なるので注意しましょう。保険金額が大きければ大きいほど大きな違いが発生することがあるので、契約の段階からファイナンシャルプランナーなどとよく話し合っておくことが大切ですよ。

保険金受取人の変更はできるのか

契約の内容が保険料の負担者と被保険者が同じで、保険金の受取人が異なる場合には相続税の対象となりますよ。また、被保険者が死亡後に受取人の変更を行うことは基本的にできませんが例外もあります。契約の関係上、相続税が発生する場合において、夫が独身時代からかけていた保険で、保険金の受取人を夫の母にしていた場合、結婚後も契約をそのままにしていて夫が死亡するというケースは意外と多いです。しかし、契約上の保険金受取人以外の人が受け取る相当の理由があり受け取った場合には、現実に受け取った人が保険金の受取人となります。独身時代の契約で変更してなかった場合は、受取人の実質判定が行われ認められれば贈与になることもありません。しかし、実際の手続きは煩雑なので税理士などに相談するといいでしょう。

東京には有名な税理士が多く、税の専門知識が豊富で些細な悩みにも親身に対応してくれます。難しい相続税の仕組みについても分かりやすく説明してくれるので相続税の税理士を東京で探して相談してみましょう。