思ったより財産があるようだけど、相続税を納税する必要があるの?


財産はどれだけ?相続税の基礎控除額を知ろう

両親から終活について切り出されると子供としては戸惑うものです。お墓のこと葬儀のことなんて考えたこともない。子供の知らない間に立地や宗派について調べたことの説明をされ、驚くとともにそういえば両親も高齢になったんだと改めて気付かされます。終活では両親を初め相続される側の問題がしばしば情報として取り上げられますが、相続する側にも心配なことがあります。それが相続税の問題です。ウチは財産なんてないからと言い切れる場合は良いですが、価格が明確な預貯金は別として、不動産や有価証券、装飾品などは時々によって価格が変化するので相続時に評価額が高かった場合に慌てないよう相続税の基礎控除額は知っておきたいものです。

これで安心。基礎控除額の計算方法

父が突然亡くなり、相続人は母と姉そして弟の三人です。法律に基づく相続分は母が二分の一で姉と弟はそれぞれ四分の一。不動産価格は1000万円で有価証券の評価額が300万円あり、預貯金と生命保険で3000万円あります。果たして相続税を納める必要があるのでしょうか。このとき重要な数字が基礎控除額で、相続財産がこの金額以下なら申告しなくて良いですよという基準を示します。基礎控除額は相続人の数で変わるので注意しましょう。さて、その計算方法ですが、先ず相続人の数に600万円を乗じます。上記のケースだと母と姉、弟だから3人で1800万円。この相続人の数に応じた金額に一律3000万円を足します。つまり4800万円。これが基礎控除額になります。したがって、この家族の遺産は1000万円+300万円+3000万円のトータル4300万円ですから基礎控除額以下になり申告の必要はありません。

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